民主党の党首が代わった。それで何か変わるのかと期待できるかといえば、答えはノーだろう。
前党首はさっそく活動再開したが、まずは政権党党首を批判することから始めたようだ。民主党の党首や首脳部の話を聞いていて思うのは、話の内容よりもそのレトリック、言い回しが耳に付くというもの・・・空しいよね。
またある人が言っていたのは、民主党の党内はいまだ５５年体制だというもの。これって本当なの？そのような政党に自民党の対抗力として期待できるのであろうか。自民党の改革や政治そのものの改革、日本の改革を進めるためには、対抗力としての民主党が必要だと思う。対抗力になり得れば、民主党でなくてもいいのだが。
それを今の民主党に期待できるか？心もとないと思う。
さて経済界ではどうか。経営者に対抗する力としては労働組合があるが、それも心もとない。今の労働者で労働組合が経営者に対する対抗力として機能していると思う人はあまりいないのではないか。
今回の金融危機について従来機能してきた経済秩序が機能しなかったがためにおこったものだろう。経営者が暴走し、一部社員が暴走したことに対して、それを止める有効な手段がなかった。企業には自己チェックのための仕組み（取締役会、監査役、など、労働組合もそうだろう）があるが、それが有効に機能しなかった。
こういう視点からみると、社会経済のいろいろな面での変革期（日本では少子高齢化はもちろん、ＩＴ化や環境問題など）にあって、従来の経済社会を動かす基本的ステークホルダーの対抗軸がなくなっていて、それがために現在、主導している組織も実は対抗軸がないためにバランスがとれない状況になっているのではないかと思う。
対抗力としていろいろな人がいろいろ言っているがいまいち説得力がないのは、そもそもがそのフレームが従来と変わってきている現在、それが変わってきていることを明確に認識しながら将来と今を考えることが難しいからではないかと思う。また将来がどのような軸で対抗勢力が形成されてくるかも明確ではないし。
新しい対抗力が勃興してくるまでにはまだ時間がかかりそうだし、そうなると自民党などが昔ながらの考えに新しさをまとった中途半端な対応が続くだろう。経済システムも従来の経営者に対する労働組合のような対抗軸ができるまでは今回のような金融危機のようなことが繰り返されるのではないか。
なかなか難しい時代だと今更ながら思います。
