情報通信総合研究所は、２４日午後、モバイル上位レイヤサービスの経済波及効果について、その大きさを２０１０年まで推計した予測値を発表。
報道発表資料はこちら「モバイルコンテンツ、コマースの経済波及効果は 2010年で2006年の4倍の2.4兆円に」をごらん下さい。
ネット上での報道は以下の通り。
- CNet Japan「2010年のモバイルコンテンツ、コマース経済波及効果は2.4兆円に拡大」（livedoorニュース）
- ASCII.jp「ICR、モバイルビジネスの経済波及効果の予測を発表」
- ケータイＷａｔｃｈ「ICR調査、携帯コンテンツ・コマースの経済波及効果が拡大」
- Garbagenews「ゲームで4.3倍・書籍や化粧品は7倍以上!〜モバイルの経済波及効果は2010年までの4年間で4倍・2.4兆円に」
- 日経プレスリリース「情報通信総合研究所、「携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果」に関する調査結果を発表」
- ＩＴpro「「モバイル・コンテンツとコマース市場は2010年に2.4兆円に」、情総研が調査結果を公表」
産業連関表によるもっともオーソドックスな方法で付加価値誘発額と雇用創出数を推計したもの。産業連関表による分析なら日本でも有数の分析能力を誇る研究員による分析結果。
産業連関表による結果を見れば株式投資をしている個人投資家の皆さんにも貴重な情報になるのではないのでしょうか？
つまりある産業が伸びることによってどこへ波及し、その波及先の産業が伸びるか・・・それが分かっていれば、投資先を探すときにより広い観点から探すことができる・・・まあ、中長期の観点からですけど。
２００５年版の産業連関表が今年度中に公開されるであろうが、それが出たら昨年の結果、今回の結果の見直しを行うことを考えている。
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