昨年末、日経新聞のやさしい経済学に「デジタル時代の経済統計」というテーマで10回の連載があった。経済統計というと、身近なところでは、GDP成長率の予測や景気の話がある。国家にしろ、社会にしろ、企業にしろ、個人にしろ、その活動の活発さや豊かさを測るためにはデータが必要だ。
自分たち今を知るためにはデータが必要なのだ。そして今後を考えるためにもデータは必要だ。
今回の話は、そのデータの話だ。連載1回目のサブタイトルが、「『革命』と制度の危機」となっていて、これからの経済統計のあり方に対し、現状の大雑把な把握と問題提起がなされている。2回目以降の連載は注を参照*1。
この10回の連載では、従来から把握されてきた経済活動が最近の産業の変化などで捉えづらくなっているという話だ。
最近の産業の変化という点では、サービス化という点が挙げられる。それからネット上のサービスがグローバルな取引になっているだ。さらにB2Cという取引形態から、C2Cという形が容易にできるようになったことが大きい。
そのサービス化やC2C取引をどのように把握するのか、従来は事業所を基礎的な単位として、企業の流通経路をトレースすることで把握してきたが、サービス化した経済、C2C取引が容易に可能になった世界ではそれも難しい。
こういう問題は当然日本国内ばかりではない。世界各国で起こっていることだ。経済の変化に対してその状況をどのように把握していくか、世界で検討されている。
以下、いくつかの文献をリンクする。
OECDでも取り組まれている。
ESRIによる紹介。
米国でも・・・
こういうのもある。
今回の文献をきっかけに、今後、少しずつ整理していく予定。
