21日で解除される緊急事態宣言だが、予防と治療に関して確かな方法や薬がないという状況は何も変わっていないと認識している*1。予防薬、ワクチンは接種が始まっているが、自分らが打つ順番には程遠いだろうし、自分は他の治療薬との関係でとりあえずは打たない方がよいのではないかと思っている。治療薬もいくつかはあるようだが、確実なものはまだないのではないか。
そうだとすれば、今後も今までの行動規制を続けることで今までの感染者数の水準をやっと維持できるということだろう*2。変異ウィルスのことを考えれば、これまで通りを維持しても感染者数は増える可能性が高いだろうことは容易に想像できる。最近の増加傾向は、われわれの気のゆるみもあるかもしれないが、もしかしたら変異ウィルスの影響が出始めているのかもしれないのだ。
そういう状況の中で、緊急事態宣言解除後、どうすればいいかということは考えておく必要がある。基本は動くな、接触するなということだが、まったく動かないわけにはいかないので、どの程度動くのかということだと思う。基本的には以下のように考える。
- 最低限の移動範囲を定め、それを超える移動は原則しない
- 最低限の移動範囲は居住市区町村内、そこで収まらない場合隣接市区町村まで
- よって隣接市区町村を超える通勤は引き続きテレワーク対応*3
- 飲食は、居住市区町村内で自由*4
- 隣接市区町村以遠の遠出は最低限にとどめる*5
上記ぐらいの行動制限は必要なのではないかと思っている。ゆるいかな？
予防薬や治療薬がどうなるかによるが、今後は、なるべく人の活動を活発にしつつ、過度な集中を防止する社会システムがCOVID-19（あるいは今後も起こるであろう新たなパンデミック）を前提としたときの社会の目指す方向なのではないか。AIやIoTなどの技術を使い、情報収集、分析、告知を適切に行えるようになることと、その情報に基づき柔軟に対応できるビジネスの在り方の下、われわれの勤務形態、生活形態を行動変容することがポイントになる。かなり大変だよね。
予防薬や治療薬、ないしは、COVID-19に耐性のある社会システムができるまでは、まずは移動しないこと、他人と接触しないことを第一に生活することになろう。その上で、通勤・通学せざるを得ない場合、当然、範囲を超えた移動とそこでの飲食が発生せざるを得ないが、その際は開疎*6を担保した対応をすることを徹底することが、自分が感染すること、他人に感染させることの防止になり、社会の感染拡大を防ぐための最低限の対応ではないかと思う。