日本橋濱町Weblog(日々酔亭)

Quality Economic Analyses Produces Winning Markets

情報産業、知識産業こそ変わらなければならない

21世紀が情報の世紀になるならば、情報産業こそ、知識産業こそ、今後変革が求められることになる。

情報&知識産業・・・官庁、大学、シンクタンク、初等中等教育、宗教、マスコミ、放送を含むコンテンツ開発、ソフトウェア開発を始として、情報を収集加工して日々の糧を得ている人たちのことだ。

日本においては95年にインターネットと携帯電話の普及が本格的になって以降、生活や仕事の場におけるICTの位置づけが変わったことを実感することが多くなっている。昨年、Web2.0といわれる一連のサービス・技術が世間に認知されることによってそれはさらに大きくなったといえるだろう。

われわれの経済社会活動にICTは日々かかわりが深くなってきている・・・産業としてもその存在感を日々大きくし、無くてはならない産業部門となってきている。

しかし、現状での情報産業や知識産業は、いまだ製造業、第二次産業を補完する産業としての位置づけに留まっているのではないのだろうか。例えば、シンクタンクというビジネスは、不況になれば、真っ先に予算を削られ、アウトプットに対してはその利用価値を正確に理解して活用してくれる人は少なく、自分の知りたい事は何でも調べてもらえるスパイと勘違いしている人がいたり・・・シンクタンクという知識産業が、情報の時代に今のような位置づけでいいとは思えない。それでは知識労働の無駄に消費していることになる。

僕の勤めているところはシンクタンク。だから世の中が変わってきている事、われわれもこのままではいけないことを日々感じている。またシンクタンクというのはコンテンツ産業の最たるもので、今後の知識産業を先導していく立場にあってもおかしくない産業部門だと思う。だからこそ変革が求められていることを大きい課題と感じる訳です。

企業グループ内の今までの序列を壊すような発想の転換が必要なのだと思う。

情報の時代を迎えるにあたって、そのあり方が問われている部門もある。その代表が大学や初等中等教育や官庁であろう。現在、教育論議がいじめと絡めて議論されているが、いじめとははっきり峻別し、教育部門を今後どうするのか、今後、さらなる議論が必要になる。

そして今後の成長産業として注目されなければならな放送を含むコンテンツ開発、ソフトウェア開発部門では人的リソースが決定的に不足している。一昔前は日本のアニメやTV番組は世界に流通していたといい、日本の放送コンテンツは世界でトップクラスと言われていたが、現状ではどうか。危機的な状況にあるのではないか。

そうなった背景は以下のような視点が考えられる。

  1. 既存の産業秩序が壊れたこと
  2. ICT技術の発達
  3. コンテンツ産業の危機

既存の産業秩序の崩壊・・・つまり通信産業、特にネットワークレイヤという下位レイヤのインフラとしての役割と、成長エンジンとしての上位レイヤの位置づけが明らかになってきたことが大きい。これまでは情報通信産業というと、情報産業(パソコン、ソフトウェア製造業)と通信産業、それに放送産業がばらばらに存在していた。

これがICT技術の発達により、Web上に放送産業等コンテンツ産業、エンドユーザとのインターフェース部分に情報産業が、それらをネットワーク化するインフラとして通信産業が一体的に機能するようになった。Web2.0を中心とする上位レイヤの最近の最近の産業のダイナミズムはこれら産業が一体になり新しい時代に入ったことを端的に示す例であろう。

一方、日本が世界に誇ったコンテンツはいつの間にか危機的な状況になっているといわれている。これは特に業界関係者から聴くことが多い。これからの成長産業として期待されている産業として、現状のままでよいのか。問題があるとしたらそれの原因はどこから来るのか・・・じっくり見極めなければならない。

補完産業から主力産業へ脱皮するために、われわれは何をするべきなのか2007年はそれが問われる1年となる。

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